クーリング・オフは原則対象外
国民生活センターとJPUCは、四輪自動車の売買契約は原則としてクーリング・オフの対象外と案内しています。ただし、契約条項にキャンセル可能期間などが定められている場合は、その条件により解約できることがあります。
署名・同意前に確認する項目
対面だけでなく、電話やオンラインで同意する場合も、契約書・約款を読み、電子ファイルを保存します。少なくとも次の項目を確認してください。
- キャンセルできる期間とキャンセル料
- 引渡し後に減額となる条件
- 車両の引渡し日と代金の支払期日
- 名義変更・必要書類の扱い
契約後に減額を求められたら
国民生活センターは、買取会社が査定時に修復歴・事故歴を見落とし、契約後にそれを理由として減額や解約を求めた場合、直ちに応じる必要はないと案内しています。一方、売主が知っていた事故歴・修復歴・不具合は査定時に正確に伝える必要があります。個別事情と契約条項で扱いが変わるため、書面を確認して相談してください。
電話・個人情報で確認すること
査定フォームへ電話番号などを入力する前に、利用目的、どの会社へ情報が渡るか、連絡の流れを確認します。当サイトの診断は個人情報を入力せず、外部サービスへ移動してからの入力内容は各サービスのポリシーに従います。